入院助産制度について①

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妊娠・出産の過程で色々考えること・悩むことはあると思いますが、その中でも大きなウエイトを占めるのは“お金”のコトかもしれません。

生まれた後の育児費用はまた別の機会に、今回は入院・分娩に関わるお金の話について書こうと思います。

私は会社員ではなく自営業なので、出産にかかる費用や補助？されるお金については自力で調べなければいけなかったので、色々調べました(汗)

出産育児一時金は国保などの健康保険加入者であれば、出産する人ならどの世帯でも受け取れるものです。これは収入の有無に関わらず必ず入ってくるお金ですね。

この中には産科医療保障制度として支払う1万6000円が含まれます。

子供一人につき42万円なので、もし双子を出産したら84万円支給されます。

妊娠12週以上での出産が条件

出産して申請して受け取れるお金なので、病院での分娩・入院費用は先に支払うか、「直接支払い制度」と言って出産後に自治体から出産育児一時金から直接病院に支払う制度を利用することもできます。

直接支払い制度は分娩・入院する病院で申請する形となります。

「出産育児一時金から分娩・入院費用」を差し引いた金額がプラスの場合は差額分が後日振り込まれます。マイナスの場合は差額分を病院に支払います。

妻の妊娠が分かった段階でこの制度の存在を知りました。

正直出産費用っていくら掛かるんだろう、という不安もありましたが、この制度があるおかげでたいていの方は出産に掛かる費用は少なくて済むと思います。

まぁ入院する病院や大部屋か個室か、他にどれだけサービスを利用するかによって出産費用は変わってくると思いますが、大部屋での入院で大体トントン(地域によってはプラスになるかもしれない)、個室ならマイナス10万円くらい、、でしょうか。

入院助産制度、、会社に属して働く方であればほとんど関係ない制度で、あまり存在を知られていない制度なのかもしれませんが、もし何らかの事情で経済的に困難になった場合や自営業の方には知っておいて損はない制度かもしれません。

これは経済的に困難な世帯が出産を行うとき、国が出産費用を援助してくれる制度です。「経済的に困難な」という判断は当該年度(4～6月出産の場合は前年度収入)によって為されます。

また出産育児一時金とは別で申請することができるので、入院・分娩費用が減額になり出産育児一時金も受け取ることができます。

では、「経済的に困難な」という部分はどのくらいのラインなのか、

以下の世帯に該当する場合は助産制度を利用できます。

(この場合は出産育児一時金は受け取れません、無保険で医療費は扶助されているので健康保険加入者ではないため)

→本人負担額は０円で入院・分娩ができます(全額援助)

当該年度分(4～6月出産の場合は前年度分)

→出産育児一時金の2割(80,800円)で入院・分娩ができます(8割援助)

出産育児一時金は42万円から産科医療保障制度16,000円を差し引いた金額

また所得税が非課税、もしくは8,400円以下の世帯でも3割～5割援助される場合がありますが、これは自治体によって若干異なるようです。

恐縮ながら前年度の収支が赤字だったため、この制度の存在を知った時は目から鱗でした。。

何故「あまり存在を知られていない」と書いたかというと、実際に区役所に相談に行ったときにほとんどの人がこの助産制度の存在を知らなかったためです。

私の住んでいる地域でいうと区役所の保険福祉センター(子育て推進課)という部署へ行くのですが、そこの受付担当の方ですら手続き方法を知らなかったくらいですから。。

あまり存在を知られていない制度というのは、そこで理解しましたが、「なぜ知られていないのか？」という部分に関しては不明です。

おそらく出産される世帯のほとんどに関係がない制度であるのと本当に役所に相談にでもいかない限りは知りえない制度だからじゃないでしょうか。

私自身、自営業という立場であり、なにかと自治体の取り組みや制度についてウチに当てはまることはないかと調べてみる質だったのと、たまたま昨年度の確定申告が設備投資の関係で赤字になってしまったので利用できた制度ではありました。。

この話は長くなりそうなので、一旦こういう制度がありますよ、ということで締めた上で、記事を改めてこの制度に関する注意点と実際に申請～受給までの流れについて書いていきます。

育児と自営業